欠かせない機敏な反応 |
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 地下鉄サリン事件捜査を指揮 井上幸彦・元警視総監 |
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 米国の惨事は、防ぎきれない自爆テロだったことも確かだが、その前段階には、飛行機の乗っ取りという未然防止が可能な犯罪行為があったことも間違いない。それを許したのは、日常の足として飛行機に頼らざるを得ない米国社会に、大きなスキが生まれてたからではないか。事件直前、他国にテロの警戒を呼びかけていた米国が、自分の足元を狙われたのも、危機の兆候に機敏に対応できなくなっていたからだろう。 日本も六年前、地下鉄サリン事件という空前のテロを経験したが、国民の多くは、あの時の危機意識を忘れていたのではないか。私たちは、日本で同じ惨事が起きても、決して不思議ではない状況であることを認識すべきだ。どんなに警察力を高めても、テロ情報を正確にキャッチすることは困難だ。市民や企業、地域社会が、危機の兆候に機敏に反応することこそが、社会の防衛力を高めることにつながるのではないか。 ２００１年（平成１３年）１０月１７日（水曜日） 付 読売新聞より |
和やかに数人の代表と月に１，２度平和と安全について懇談
