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津久井町活性化プロジェクト
TUKUI CITY Activation Project 2001
基本構想案 / 概略
本プロジェクトは現在推進中の「中道志川トラスト運動」及び「鳥居原ふれあいの館」においてさらなる育成・推進・活性化をはかることを目的とする。そして津久井町を中心にした神奈川県全域及び国内・海外も含めた活動を展開する。津久井町の素晴らしい自然環境維持と水源環境保全のために、地元の自発的参加と皆さんの叡知を結集しましょう。
活性化案概略
「中道志川トラスト運動」の趣旨である＊河川トラスト運動の啓発・推進＊稚鮎の放流＊河川美化＊魚類保護観察＊河川流域の自然環境保全＊交流会＊研修会＊自然学習会＊会報の発行等のアクションプランをもって、各々具体的活性化を提案します。
また、「鳥居原ふれあいの館」についてはトラスト運動の拠点として活用し、様々な展示・学習・研修・評価・交流の場として活性化させます。
中道志川トラスト運動＆鳥居原ふれあいの館活性化基本コンセプト
自然環境保全 / 水源環境保全の目的で、津久井町を拠点に流域全体を「ECOMUSEUM・エコミュージアム」として指定し、トラスト運動のメッカとする。 |
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生命を育む水を守るために−−
神奈川の水源環境を考える
私たちの毎日の生活を支えている大切な水、
この水の大部分は、県内４つのダムとその周囲の緑豊かな自然環境によってもたらされています。
この水源環境を守り、大切な水資源を次世代に引さ継いでいくため、
今、私たちは何をすベきか、
県民の皆様とともに考えたいと思います。
シンポジウムにご参加ください！
今後の水源環境保全のあり方や具体的な方策等について、広く県民の方々の中で議論を深めていくため、県内各地域でシンポジウム等を開催します。
◆出前懇談会：現在実施中です
◆ミニシンポジウム：今秋、県内９会場で開催します
◆メインシンポジウム：平成１４年２月２白（土）
横浜で開催します。基調講濱：Ｃ．Ｗニコル
シンポジウムの内容：
本県の水源環境保全の課題についての行政報告、学識者等による基調講濱、水質問題や森林保全などの専門家や実践者等を交えてのパネルディスカッシヨン、参加者との意見交換など
問い合わせ先：
神奈川県企画部土地水資源対策課
〒２３１−８５８８ 横浜市中区日本大通１
Ｔｅｌ ０４５−２１０−３１０８
Ｆａｘ ０４５−２１０−８８２０
Email suigenshinpo.223@pref.kanagawa.jp
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/mizusigen/suigenkankyo/index.htm |
−なぜ、今、水源環境保全なのか？−
水は、自然の持つ様々な恵みの一つであり、これを永続的に利用していくためには、自然の持つ水循環機能を大切に守り育てていかなければなりません。
神奈川県では、関係市町村と協力し、県民の皆様の生活や経済活動を支えるため、過去半世紀以上にわたって、ダムの建設等による水資源開発に力を注ぎ、平成１３年３月には、県内最後の水がめといわれる宮ヶ瀬ダムが完成しました。
今後は、その水がめの機能を長期にわたり十分に発揮できるよう、『緑のダム』といわれる、上流の森林の水源かん養機能等を高めるなどして、安定的な水利用ができるようにしていくとともに、水源の水質保全などにより、より安全で良質な水を確保していくという、量と質両面の課題について、真剣に考えていかなければなりません。
それらの課題に応え、水源環境を保全するために、何をすべきか、議論を深める必要があります。
- 神奈川の水道水源 -
■水はどこから来るのか
神奈川県内の上水道の約９割は、相模川と酒匂川の２水系によって賄われています。また、その大半は、ダムにより開発された水です。
相模川は、富士五湖の一つである山中湖を源流として、山梨県と神奈川県を流れ、相模湾に注いでいます。本川に相模ダム（相模湖）と城山ダム（津久井湖）、支流の中津川に宮ヶ瀬ダム（宮ヶ瀬湖）の３つの水源があり、その開発水は、下流の相模大堰、寒川取水堰などで取水されています。
酒匂川は、富士山の東麓を源流として、静岡県と神奈川県を流れ、相模湾に注いでいます。水瀬として、支流の河内川に三保ダム（丹沢湖）があり、その開発水は下流の飯泉取水堰で取水されています。
相模川水系３ダムの集水区域の大半は山梨県内にありますが、三保ダムの集水区域はすべて県内です。
水源環境の保全 〜 水利用の将来に向けて
■水利用に係る上下流の連携
水は、すべての県民の皆さんにとって欠くことの出来ない大切な共有財産です。この水を、将来にわたって安定的に確保し、その質を保全していくためには、長い年月にわたる取組が必要になります。また、対策を進めていく上では、多くの費用も必要となります。
水源環境の保全については、これまでも、県や水源地域の市町村が様々な取組を進めてきましたが、今後、保全の取組をより一層進めていく上では、水源環境保全を水源地域だけの問題とせず、水を利用している県民一人ひとりの問題と捉えて、上下流の交流など、水源地域と水を利用する都市地域が協調・連携していくことが必要です。
−生活環境税制の提言と検討の仕組み−
平成１２年５月に「神奈川県地方税制等研究会」（会長：神野直彦東京大学教授）が、神奈川における豊かな自然環境や快適な生活環境を実現するため、その政策手段の一つとして、県民の意志を基盤として構築する生活環境税制（水源環境税、環境保全税など）について提言を行いました。この生活環境税制の調査・検討を行うため、平成１３年６月、「神奈川県地方税制等研究会」の下に「生活環境税制専門部会」を設置し、神奈川における生活環境・自然環境の現状と課題、安全・快適な生活環境・自然環境づくりのための施策の検討、環境諸施策を促進するための税制措置等の検討を行っています。
水源環壌保全に向けた取組について、あなたの御意見をお寄せ＜ださい。
神奈川県企画部土地水資源対策課計画調整班
〒２３１−８５８８ 横浜市中区日本大通１
Ｔｅｌ ０４５−２１０−３１０８
Ｆａｘ ０４５−２１０−８８２０
Email suigenshinpo.223@pref.kanagawa.jp
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/mizusigen/suigenkankyo/index.htm
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